地域おこし協力隊制度で、定住数が増えるのはよいことです
制度の目標の1つに、”定住”があります
制度がおわってさようならでなく、できれば隊員の方がその地域に住んでくれるほうが望ましいですから
でもただ”定住”すればよいというわけではないでしょう
たとえば、定住率（定住した人／制度を利用した人）を増やす方法として、自治体が就職先を用意している（卒業後の就職先がほぼ約束されている）のであれば、定住は単純に増えそうです。
それでいいんだよ、という考えもあるでしょうし、それが最善となる状況もあります
ただし自治体が就職先（公共系）を用意するのは無限にできるかどうか
その後も持続できるかは、頭においておきたいところですね
そもそも就職先を用意できるなら、一部を除き、協力隊制度を使う理由が弱い
制度なんか使わずふつうに就職すればよいから
なので定住の質も考えて、副業でもよいので、起業をして地域に魅力を作る人材がどのくらいの割合で定住しているか、追いたいところです
例えば、地域内起業率
起業して地域（県内）で生活している人／制度を利用した人
もちろん起業だけが正解ではないです
ただ地域に今までなかった魅力ができているか？という点で、定住率だけよりも制度の成果として参考になるはず
最後に、記事によると、定住者の約4割は飲食・宿泊業などで起業とのこと
町のサービス業ですね
町の魅力を増やすのになくてはならない仕事です
応援しています
